6月1日、衆院解散!7月10日、衆・参同日選挙!日本の税制について私たち国民が決めるときがやってくる!】

★【消費増税無し!軽減税率5%案浮上!】

★【6月1日、衆院解散! 7月10日、衆・参同日選挙!】

★【日本の税制について私たち国民が決めるときがやってくる!】

 

安倍総理は消費増税無しを1月4日、正月早々からの国会開催をした時点で決断していました!

増税無しは公約撤回なので、民意を問う意味で、衆院を解散して選挙をしなければなりません!

衆院解散から40日以内に総選挙というルールからして、参院選挙との絡みを考慮して、早めの国会開催をした訳です。

6月19日以降から、18才、19才の若い人たちも投票権が与えらえます!
混沌と混乱で下降している世界経済のけん引役を、否が応でもしなければならなくなった日本の税制を、18才、19才の若者たちも含めて、私たち国民一人一人が、責任を持って決めていくときがきています!
3月29日に年度内で予算が成立しました。安保法案も、あれほどもめにもめた軽減税率法案も成立しています。

★日本は世界に先駆けてデフレから脱却する最初の国になろうとしています!消費増税凍結だけではなく、消費税を7%に引き下げる案や、酒・外食を除く食品の消費税を軽減税率法案を活用して5%に引き下げるくらいの、強烈な意志を、世界に示すくらいの覚悟を持って、混乱と混沌に喘ぐ世界経済の立て直しを果たす役割があるのです!

私たち日本人には皇紀2676年という、長い歴史に裏打ちされた非常に高いレベルの「国民力」があります!
私たち一人一人が、7月10日までに、日本国民は日本の税制をどうするのか?18才、19才が投票に加わってくる今こそ、私たちの正念場がきています!

★あと3ヶ月半!自分自身のため、大切な人のため、故郷や将来の子供たちのため、是非じっくり考えましょう!

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混乱と混沌の経済情勢に備える、全く新しい考え方はここから。

http://goo.gl/mJZRGi

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食育&6次産業化推進センターは、食の国家的安全保障をめざし、日本人の命と健康を守るため、真の食の安心・安全とは何かというテーマを、食育活動や6次産業化推進活動をベースに追求する国家戦略プロフェッショナルの仕事をしています。