TPPを一緒に考えましょう!(7) TPP法案、今国会見送りへ!!

【TPP法案、今国会見送りへ!!】

★政府与党は、TPP法案について、今国会での承認や成立が厳しく

なったことを認めました!

TPP法案は見送りになります!

 

☆民進党が審議で追及した、黒塗りだらけのTPP協議内容

(秘密交渉のプロセスを表したもの)資料が、実に効果的でありました!

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これをきっかけとして、衆院TPP特別委員会で与野党対立と審議中が長引き、

約1週間の遅れが出たのです!

 

☆この遅れが致命傷となり、政権与党は、どうしても今国会中に法案を通すには、

より強硬的で無理やり感に繋がることが否めなくなり、

その姿勢を国民に示すことが、7月の参院選挙(衆参同時選挙の可能性有り)

に悪影響化することを恐れ、見送りを決断した経緯となりました。

 

※そもそも安倍内閣はTPP法案より、伊勢志摩サミットをひかえ、

消費増税凍結が最優先課題であり、そのためには、

6月1日国会終了時に衆院解散する予定が必須であり、変更できません!

今国会でTPP法案が6月1日までに成立するためには、

4月中の衆院通過が必須条件であったので、

今回の国会中断による1週間の遅れは、致命傷になったという訳です!

 

☆今後TPP法案は衆院での継続審議となり、予測されている衆院解散、

7月衆参同時選挙以降の、秋の臨時国会での成立を目指すことになります。

※とりあえずそこまでの間の批准は無くなりました!!

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★さて、ここで<TPP国会審議を急いではいけない2つの理由!>ついて、

あらためて検証してみたいと思います。

 

 【理由1】:アメリカ大統領候補が一致してTPP反対であること!!

☆今や台風の目的存在となった、共和党のトランプ氏や、

一方の民主党では、ヒラリーに肉薄しつつあり、健闘しているサンダース氏は、

もともとTPP100%反対の立場です!

しかも、最近では、大統領本命候補と言われるヒラリー女史ですら、

アメリカ国民のマジョリティの世論に押され、

かつてはオバマ政権下の国務大臣として、TPPの旗振り役だったのが、

今は反対の立場に変わっています。

 

※今後アメリカの新大統領は、TPPに対して否定的な立ち位置になるであろうことが、

予測される!ということになります!

 

☆3月初旬に12カ国で調印した、TPPの協定文では、GDPの総計が85%を超える

6カ国以上の国々が批准しない限り発効しないと規定しています。

そのため、参加国中GDP第一位のアメリカか、第二位の日本のいずれかが、

抜けてしまえば、そもそもTPPは発効できません!

 

☆それでは、今までTPP推進の先陣を切っていたアメリカが、ここまで

否定的になってしまったのに、何故、日本の政権与党がTPP批准を必要

以上に急ぐのでしょうか?

 

☆その理由は、TPP導入で莫大な利益を見込める、アメリカ(日本も含む)

のTPP推進陣営が、そんなアメリカの真逆過ぎる変化に対応するため、

日本が先行批准をすることで、新大統領候補をけん制するような圧力を

かけたいと言う戦略を、政府に要請してきたからと言われています!

 

※以上のように、一握りの既得権力者や富裕層の利益確保を推進する勢力が、

依然として機能している状況を、日本の主権である国民一人一人がしっかりと見極め、

7月の選挙でいかなる投票をするべきか!

責任を持って考えるときがきていると思われます!

 

【理由2】:アメリカの大統領に、サーティフィケーション(Certification:アメリカの承認要件)

     があり、TPPに対しても拒否権があること!!

 

☆アメリカ大統領には、たとえTPP協定が、参加各国で署名、批准されたとしても、

協定義務の達成状況や、成果の発揮状況が明確でないと認めたときは、

協定を発効させない事実上の拒否権を発動できる権限(サーティフィケーション)があります!

 

☆このアメリカ国内法に基づくメカニズムに対しては、既にTPPの交渉過程でも

論点として持ち出されていて、オーストラリアやニュージーランドは、

強い反発を示していますが、日本人のほとんどがその存在すら知りません!

 

☆しかも、TPPについては、新大統領候補者だけでなく、上下院の連邦議員

にも慎重意見が多く、TPP調印後の現段階でも、日米間では、アメリカ議会や

産業界からの要求や不満との妥協点を探るため、様々なやりとりや駆け引きが

水面下で、実施され続けています。

 

☆例えば、米国の貿易専門誌「インサイド・US・トレード」のインタビューを受けた

在米日本大使館の公使が、「アメリカの反対に対応するための創造的な手法がありうる」

と発言したり、フィリピンで開催された日米首脳会談の際、

豚の国内対策に関して、オバマ大統領から安倍総理に対して、

ビルザック農務長官から森山農相に対して「物言い」がついたりなど、

日米間では追加的な二国間サイドレターの取り交わしが 継続されており、

TPP協定文を事実上修正する動きは、日常的かつ継続的なのです!

 

☆従って、民進党が示した黒塗りの秘密交渉の中身が、黒塗りのまま、

修正されている可能性すら高い訳です!

 

※現時点で確実に言えることは、実質的なTPP交渉は、まだ未終結であると

私たち一人一人が認識し、批准を急ぐような動きはけん制すべきであると言うことです。

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