【パナマ文書公開からTPPの本質を考えてみましょう！】ー３つの課題
～～世界経済の転換期に人類の自己治癒力となるのは、私たち一人一人の繋がる力です！～～
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１．【パナマ文書について考えましょう！】
★今、パナマ文書の公表事件が、世界中の既得権益者、資産家、大企業たちを
震撼させています！
●アイスランドグンロイグソン首相が辞任。
●ＦＣバルセロナのメッシ選手が、脱税容疑で禁錮２２カ月求刑。
●英国キャメロン首相、ロシアプーチン大統領、中国習近平主席などの
ビッグネーム周辺の名前。
★特に、経済の衰退で国民に緊縮を強いている立場の政治家や指導者については、
納税に対する合法、違法の是々非々よりも、道義的な責任は免れないところだと思われます。
※タックスヘイブンの和訳は、「租税回避地」となっていますが、正確に言えば、
合法の場合が多いので「低課税地域」だろうと思います。
☆小さな島国などは、大きな産業が起きにくいので、港やビルを作って、
海外から大企業を低課税で誘致し、国の経済の活性化を図ります。
その誘致活動に乗った大企業などは、自国の税金が３０～４０％と取られるよりは、
というメカニズムにより、タックスヘイブンの国に本社を移転して、
税金額を低減する訳です。
☆通常ならば、例えば日本で稼いだ金の税金を日本国に収めるのは当然なのですが、
もし、日本にタックスヘイブンを規制する法律が無ければ、合法行為として大企業は
減税（脱税）をします。
☆当然のことながら、国は税収を確保する為、法律を作って規制をかけますが、
納税側も新たに抜け道を作り出すので、合法行為と違法行為のいたちごっこが、
果てしなく続いています！
※今回のパナマ文書公開をきっかけとして、世界中の無数のマジョリティ（貧困層を含む）たちが、
今まで全く無縁であり、知り得なかった、驚愕とも言えるマイノリティの権力者や富裕層、
大企業に有利なルールがあることを知りました！
政治家や、指導者による、厳しい納税の義務を強いられ、
まじめにコツコツと働き、納税をしてきた、貧困層を含めたマジョリティたちは、
今回、今まで全く知らなかった事実として、
隠されてきた権力者や金持ち専用のルールがあることを、
否が応でも知ることになったのです！
これから世界的規模で、マジョリティのパワーが、間違った既得権力を弾劾していくことが
確かなものとなりました！
マジョリティは、一人一人の力は小さくても、繋がることで大きな票としてのパワーになります！
世界中が混乱と混沌の社会に陥り、今までの権力者や指導者が、
こうしてまるで自然淘汰のように消えていく中で、
私たちマジョリティは、正しい情報がインターネットやスマホで得られる時代になったことで、
既得権力と繋がったTVや新聞などの世論操作に惑わされない、
正しい認識と判断が出来るようになっています！
私たち一人一人が、日本の主権者として、自分たちの手で社会を是正するために、
選挙で誰を選ぶべきなのか、人と人とがネットワークを駆使して繋がり、
正しい認識を共有することで、大きな票としてのパワーになっていくのではないでしょうか？
※アメリカでは、今まであり得なかった社会主義的な政策を唱える、トランプ氏や、
サンダース氏に、スマホで情報を共有化したマジョリティの票が集まっています！
既得権力サイドが押す、大統領候補を支えるメディアや報道機関の力が、
今のアメリカのマジョリティには、全くと言って良いほど、通用しなくなっているのが、
まさにその証明です！
※今まで表に出なかった人も含めて、今後、自己利益を優先する人には、
票が集まらない時代になりつつあるのです！！
※これはグローバル化経済政策で、極限化してしまった格差社会に対する、
人類の「自己治癒力」の顕れではないでしょうか？
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２．【TPPの本質的なところを一緒に考えましょう！】
★そもそも、TPPで利益拡大を期する投資家や、大企業などの既得権力者は、
マイノリティ（一握りの少数派）であり、政治家が選挙で勝つために必要な
大量の票であるマジョリティとは、その利害関係において対極にあります！
☆世界的に新自由主義経済型グローバリズムが拡散し、異常とも言える格差社会を
作り上げてしまった結果、アメリカの新大統選挙も、今後の日本の選挙も、
これから、政治家は、より格差に苦しむマジョリティに対して、
直接的な利益をもたらす政策を提唱しなければ、勝てない時代になりました！
※例えばアメリカでは、トランプ氏の暴言とも取られかねない発言が、
格差社会に苦しむマジョリティにとっては、心地よく聞こえています！
世界で最も自由な国である、あのアメリカが、
大統領選で「マジョリティに対する社会主義的政策」を唱える、
トランプ氏や、サンダース氏に票が集まる社会に変わっているのです！！！
パマナ文書公開をきっかけとして、この傾向は、アメリカだけではなく、
世界的なものになるでしょう！
※これは明らかに世界の経済情勢が、グローバル化一本やりから、
国ごとに対応する一定のナショナリズムや、国家主権・国民主権を重んじる方向への
転換を求め始めていることを表しています。
※２０１６年から始まった、混乱と混沌の世界秩序の崩壊現象に対応する経済政策は、
個人主義・自己利益至上主義経済からの脱皮であり、
人と人の繋がりや、共存共栄主義経済に変換することではないでしょうか？
※TPPの基本は、関税自主権撤廃であり、国家主権や、国民主権をないがしろにして、
ごく一部の既得権力者や、投資家、大企業の利益を優先することです。
※パマナ文書公開をきっかけとして、世界中が今までのルールや仕組みを、
極端な個人主義から、社会主義的な方向に、ダイナミックに変わろうとしている今、
その対極とも言えるTPPの考え方の本質が、果たしてマジョリティに支持されていくでしょうか？
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３．【７月の選挙に対して、考えておきましょう！】
★７月の選挙の確認事項として、日本国の主権である私たち日本国民が、
TPPに関して、以下の三つのことを知っておく必要があると思います。
（１）アメリカ大統領がTPPに対して行使可能な拒否権である、
サーティフィケーション（Certification：アメリカの承認要件）問題に関して、
今までの日米間のTPP交渉において、どのような議論があったのか？
どのような合意をしたのか？
（２）現在、大統領選などで、アメリカ国内のＴＰＰ反対論を抑えるための対応として、
アメリカは日本に対して、具体的にどのような要求をしてきているのか、
それに対して日本はどのような対応を考えているのか？
（例：早く批准して新大統領に圧力をかけろ！など）
（３）ＴＰＰ関連法案については、既に閣議決定を済ませて国会に提出されているが、
アメリカからの圧力で、今後ともTPP法案以外に国内法の変更を伴った、
TPP推進関連法案の作成を求められていないか？
（例：農協改革法など）
７月の選挙は、パナマ文書公開で日本の政治家や指導者にどのような影響がでるか、
計り知れない要素があるものの、予定通り６月１日衆院解散、７月１０日衆参同時選挙となれば、
その後の国会で、消費増税凍結や、もしかすると減税提案もあるかもしれないという、
今後の日本が、本当に世界中から信頼されるべき、誇るべき国になるかどうかの、
試金石となる、大事な選挙になります。
※日本の主役はあくまでも、今まで以上に、私たち一人一人の国民です！
今後とも、一部のメディア報道の情報操作に惑わされない、本質を見極める目を持った、
国民力を目指して参りましょう！！
